固定資産業務管理士

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MIA協議会賛助会員対象・資格認定制度 ＜固定資産業務管理士®＞

固定資産関連業務に携わる人材育成を目的として、平成17年度よりスタートした資格認定制度。
本財団賛助会員として、市町村が委託する固定資産関連業務に従事し、定められた要件を満たしたうえで本財団・審査委員会による認定試験に合格した者に対し資格を付与します。
令和4年度（2022年度）より資格認定制度を広く一般の皆様へ開放することとしました。
将来的に、貴重なご経験を生かし様々なかたちで活躍していただけるよう、私共は皆様と自治体実務の現場との橋渡し役を目指したいと考えています。

自治体「固定資産関連事務」経験者対象・資格認定制度 ＜固定資産業務管理士®＞

平成23年度より、地方自治体職員（現職）もしくは経験者（OB）の方で、固定資産関連事務の経験年数及び本財団が実施する＜MIA固定資産評価全国実務研修会＞への参加単位について定める要件を充たし、かつ、本財団賛助会員から紹介推薦を受けた方を対象としてスタート。

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よくある質問

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固定資産業務管理士とは、どんな資格？

本財団が認定する民間資格です。＜固定資産関連業務のエキスパート育成＞という趣旨により、当初は賛助会員を対象として創設された制度ですが、平成23年度より、対象者を「固定資産関連事務に携わっておられる自治体職員及びOBの方々」へも拡大した資格認定制度となりました。
本資格を取得された方々が、将来的に“アドバイザー”“トレーナー”等として活躍していただけるような仕組み作りに取り組んでいます。

資格者にはどのような人がいて、どんな活動をしているの？

本財団・賛助会員企業もしくは団体に所属し、全国の市町村から委託された固定資産関連業務に携わるコンサルティングのほか、自治体職員OBの方で、本資格取得者が既に数十名いらっしゃいます。
現在は、実務コンサルタントとしての自治体様の固定資産関連業務をサポートするほか、主に実務研修会講師・テキスト執筆等の活動を行っていますが、近年は全国的に自治体様として経験豊富な人材に対するニーズが高まってきていることから、将来的には“アドバイザー‟“トレーナー‟等、更に活躍の場が広がっていくことが予想されています。

この資格は、固定資産関連事務を担当した経験のある市町村職員なら誰でも、取得が可能？

はい。定められた要件（実務経験、賛助会員推薦）を充たす場合は、どなたでも審査申請が可能です。
自治体と経験豊富な人材とを橋渡しするため、全国の多くの皆様に取得して頂ける資格を目指しています。（資格取得を目指して頂き易いよう、現在、費用負担を一部免除する「特例期間」を設けています）

資格審査とは、どのような内容？　誰が審査を行うの？

審査委員会による書類審査（資格認定審査申請書、経歴申告書）、択一式問題及び小論文です。
審査委員会は、本財団代表理事から委嘱を受けた外部有識者（官公所OB、自治体首長経験者をはじめとする固定資産関連業務専門家）により構成されています。

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資格認定までの流れ

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資格認定審査　申請要件

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対象者

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以下の3要件のいずれかに該当する方。

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〇官公所自治体職員・OB・OG　／　実務経験3年以上
〇測量業者・航測業者・システム評価業者　／　実務経験6年以上
〇有資格者　／　上記と同等または関連する業務経験を有し、当協議会が適当と認める者
※実務経験が上記要件未満でも、固定資産評価業務の経験が十分であると本部事務局が判断した場合は申請可能とします。
一度、MIA協議会までお問い合わせください。

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お断り

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既納の検定・登録諸費用及び年会費等は、理由の如何に係わらず返還致しませんのでご了承ください。

本資格認定制度の特徴

◇部署移動等の事情を考慮して、実務従事年数は通算とします。
また、受験にあたっては、年齢制限や現職OB・OG等の区別はありません。
◇本資格者の方は、＜固定資産業務管理士®＞として活動を行う事が可能です。
【お断り１】標準宅地・鑑定評価分野を除きます。
【お断り２】本資格制度は、各種業務委託・派遣紹介等を無条件にお約束するものではありませんのでご了承ください。
◇土地部門、家屋・償却部資産部門、GIS部門を予定しています。

＊ ＜固定資産業務管理士®＞は、センター事務局・㈱日本エム・アイ・エーの登録商標（登録第5804688号）であり、本財団は契約を交わした上で独占使用権を貸与されています。

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