資格認定制度

固定資産業務管理士(土地)試験

令和4年度 固定資産業務管理士(土地)試験案内

資格認定審査実施日

令和4年(2022年)11月3日(木) 10時~12時 (予定)

試験方法

インターネットによるオンライン検定

試験問題

①択一式:5択の問題を10問
(固定資産(土地)評価基準、地方税法、都市計画法、建築基準法、農地法、土地基本法)
②小論文:固定資産評価基準(土地編)から2問

試験(検定)料

15,000円(税込)

参考図書

固定資産評価基準解説(土地編)
固定資産税 土地評価実務テキスト(MIA協議会)
販売中。テキストPDFデータも同額にて販売。

資格審査受験仮申し込み

以下のURLより仮申し込み登録を行ってください。
仮申し込みいただいた方に正式に受験案内をお送りします。
※仮申し込み時点では正式な申し込みにはなりません。

https://forms.gle/vLjqJVeWkxcXLGpG7

令和4年度 固定資産業務管理士資格審査の案内

令和4年度固定資産業務管理士資格審査の案内は以下よりダウンロードしてください。


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令和4年度固定資産業務管理士資格審査の案内

今年度試験の特例

当協議会外部向け第1回資格認定審査であること、新型コロナ禍で研修会聴講等が困難であることに鑑み、今回は以下の通り、試験概要を変更します。

①審査内容:択一式試験結果は、合否判定から除外して参考とし、小論文のみでの合否判定とします。
②受験資格要件:今年度は9月~10月までに実施する「資格審査(受験)のためのオンライン講習」を受講した者は、受験資格要件を満たしたものとみなします。

合格発表

受験者へ直接通知します。
2022年12月中旬にMIA協議会HPにて公表(1か月間)します。


固定資産業務管理士


MIA協議会賛助会員対象・資格認定制度 <固定資産業務管理士®>

固定資産関連業務に携わる人材育成を目的として、平成17年度よりスタートした資格認定制度。
本財団賛助会員として、市町村が委託する固定資産関連業務に従事し、定められた要件を満たしたうえで本財団・審査委員会による認定試験に合格した者に対し資格を付与します。
令和4年度(2022年度)より資格認定制度を広く一般の皆様へ開放することとしました。
将来的に、貴重なご経験を生かし様々なかたちで活躍していただけるよう、私共は皆様と自治体実務の現場との橋渡し役を目指したいと考えています。

自治体「固定資産関連事務」経験者対象・資格認定制度 <固定資産業務管理士®>

平成23年度より、地方自治体職員(現職)もしくは経験者(OB)の方で、固定資産関連事務の経験年数及び本財団が実施する<MIA固定資産評価全国実務研修会>への参加単位について定める要件を充たし、かつ、本財団賛助会員から紹介推薦を受けた方を対象としてスタート。


よくある質問


固定資産業務管理士とは、どんな資格?

本財団が認定する民間資格です。<固定資産関連業務のエキスパート育成>という趣旨により、当初は賛助会員を対象として創設された制度ですが、平成23年度より、対象者を「固定資産関連事務に携わっておられる自治体職員及びOBの方々」へも拡大した資格認定制度となりました。
本資格を取得された方々が、将来的に“アドバイザー”“トレーナー”等として活躍していただけるような仕組み作りに取り組んでいます。

資格者にはどのような人がいて、どんな活動をしているの?

本財団・賛助会員企業もしくは団体に所属し、全国の市町村から委託された固定資産関連業務に携わるコンサルティングのほか、自治体職員OBの方で、本資格取得者が既に数十名いらっしゃいます。
現在は、実務コンサルタントとしての自治体様の固定資産関連業務をサポートするほか、主に実務研修会講師・テキスト執筆等の活動を行っていますが、近年は全国的に自治体様として経験豊富な人材に対するニーズが高まってきていることから、将来的には“アドバイザー‟“トレーナー‟等、更に活躍の場が広がっていくことが予想されています。

この資格は、固定資産関連事務を担当した経験のある市町村職員なら誰でも、取得が可能?

はい。定められた要件(実務経験、賛助会員推薦)を充たす場合は、どなたでも審査申請が可能です。
自治体と経験豊富な人材とを橋渡しするため、全国の多くの皆様に取得して頂ける資格を目指しています。(資格取得を目指して頂き易いよう、現在、費用負担を一部免除する「特例期間」を設けています)

資格審査とは、どのような内容? 誰が審査を行うの?

審査委員会による書類審査(資格認定審査申請書、経歴申告書、推薦状)、択一式問題及び小論文です。
審査委員会は、本財団代表理事から委嘱を受けた外部有識者(官公所OB、自治体首長経験者をはじめとする固定資産関連業務専門家)により構成されています。



資格認定までの流れ



資格認定審査 申請要件


対象者


以下の3要件のいずれかに該当する方。


〇官公所自治体職員・OB・OG / 実務経験3年以上
〇測量業者・航測業者・システム評価業者 / 実務経験6年以上
〇有資格者 / 上記と同等または関連する業務経験を有し、当協議会が適当と認める者


認定試験内容


択一式、小論文


資格取得時の費用


受験料:15,000円(審査申請/1回毎)
登録費:15,000円(初回登録時のみ)


登録費について


現職自治体職員の方:自治体在職中の場合、登録費は免除。
自治体職員OBの方:平成30年度末まで「特例期間」とし、登録費は免除。


資格取得後の費用


年会費:15,000円
現職自治体職員の方:自治体在職中の場合、年会費は免除。


お断り


既納の検定・登録諸費用及び年会費等は、理由の如何に係わらず返還致しませんのでご了承ください。

本資格認定制度の特徴

◇部署移動等の事情を考慮して、実務従事年数は通算とします。
また、受験にあたっては、年齢制限や現職OB・OG等の区別はありません。
◇本資格者の方は、<固定資産業務管理士®>として活動を行う事が可能です。
【お断り1】標準宅地・鑑定評価分野を除きます。
【お断り2】本資格制度は、各種業務委託・派遣紹介等を無条件にお約束するものではありませんのでご了承ください。
◇土地部門、家屋・償却部資産部門、GIS部門を予定しています。

* <固定資産業務管理士®>は、センター事務局・㈱日本エム・アイ・エーの登録商標(登録第5804688号)であり、本財団は契約を交わした上で独占使用権を貸与されています。


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