資格認定制度

固定資産業務管理士


MIA協議会賛助会員対象・資格認定制度 <固定資産業務管理士®>

固定資産業務に携わる人材育成を目的として、平成17年度よりスタートした資格認定制度。
本財団賛助会員として、市町村が委託する固定資産評価業務に従事し、定められた要件を満たしたうえで本財団・審査委員会による認定試験に合格した者に対し、資格を付与。

自治体「固定資産税事務」経験者対象・資格認定制度 <固定資産業務管理士®>

平成23年度より、地方自治体職員(現職)もしくは経験者(OB)の方で、固定資産税事務の経験年数及び本財団が実施する<MIA固定資産評価全国実務研修会>への参加単位について定める要件を充たし、かつ、本財団賛助会員から紹介推薦を受けた方を対象としてスタート。
本資格を取得された方々が、将来的に“研修講師”“アドバイザー”“トレーナー”等として活躍していただけるような仕組み作りに取り組んでいる。

自治体職員及びOBの皆様へのメッセージ

本財団では、本資格制度により、固定資産税事務のご経験をお持ちの自治体職員及びOBの皆様が、将来的に貴重なご経験を生かして様々なかたちで活躍していただけるよう、皆様と自治体実務の現場との橋渡し役を目指したい、と考えております。


よくある質問


固定資産業務管理士とは、どんな資格?

本財団が認定する民間資格です。<固定資産評価業務のエキスパート育成>という趣旨により、当初は賛助会員を対象として創設された制度ですが、平成23年度より、対象者を「固定資産税事務に携わっておられる自治体職員及びOBの方々」へも拡大した資格認定制度となりました。

資格者にはどのような人がいて、どんな活動をしているの?

本財団・賛助会員企業もしくは団体に所属し、全国の市町村から委託された固定資産評価業務に携わるコンサルタントである資格者のほか、自治体職員OBとして本資格を取得者された方々です。
活動としては現在、実務コンサルタントとしての自治体様の固定資産評価業務サポートや、実務研修会講師、テキスト等の執筆などがメインとなります。
OB資格者の方は、ご自身のペースで活動することが可能です。近年は全国的に自治体様として経験豊富な人材に対するニーズが高まってきていることからも、今後、将来的な活動ビジョンをお持ちの資格者の方々が増えることで、更に活躍の場が広がっていくことが予想されています。

この資格は、固定資産税事務を担当した経験のある市町村職員なら誰でも、取得が可能?

はい。定められた要件(実務経験、研修単位、賛助会員推薦)を充たす場合は、どなたでも審査申請が可能です。
自治体と経験豊富な人材とを橋渡しするため、全国の多くの皆様に取得して頂ける資格を目指しています。(資格取得を目指して頂き易いよう、現在、費用負担を一部免除する「特例期間」を設けています)

資格審査とは、どのような内容? 誰が審査を行うの?

審査委員会による書類審査(資格認定審査申請書、経歴申告書、推薦状)、口頭試問及び面接です。口頭試問では、審査申請時にお渡しする課題の中から当日、数問が出題され、定められた審査基準に則って判定が行われます。(審査は現在、不定期実施)
審査委員会は、本財団代表理事から委嘱を受けた外部有識者((一財)資産評価システム研究センター事務局長、自治体首長経験者をはじめとする固定資産評価専門家)により構成されています。



資格認定までの流れ



資格認定審査 申請要件


対象者


地方自治体職員(現職)もしくは経験者(OB)の方で、以下の3要件に該当する方。


1. 実務経験


固定資産税事務の経験年数が延3年以上、もしくは固定資産税課長または係長職経験者の方。


2. 研修単位


<MIA固定資産評価全国実務研修会>への参加:2回以上
・ 研修会は、毎年5月〜9月ごろ全国各地で開催しており、ご参加時に任意で参加記入票をご提出いただきます。
・ 資格審査申請書類に、上記書類を提出された「参加年度」と「参加会場名」をご記入いただきます。


3. 賛助会員推薦


申請にあたり、上記・研修単位を得た研修会開催者(本財団賛助会員)、もしくは本部事務局から紹介推薦を受けた方。
(紹介推薦の手順等に関しては、本部事務局までお問い合わせください)


認定試験内容


口頭試問、面接


資格取得時の費用


検定料:10,000円(審査申請/1回毎)
登録費:15,000円(初回登録時のみ)


登録費について


現職自治体職員の方:自治体在職中の場合、登録費は免除。
自治体職員OBの方:平成30年度末まで「特例期間」とし、登録費は免除。


資格取得後の費用


年会費:5,000円
現職自治体職員の方:自治体在職中の場合、年会費は免除。


お断り


既納の検定・登録諸費用及び年会費等は、理由の如何に係わらず返還致しませんのでご了承ください。

本資格認定制度の特徴

本財団が毎年主催する<MIA固定資産評価全国実務研修会>への参加により、規定の「研修単位」が取得できます。
(履修単位記録等の個人情報は、第三者に開示することなく適正に管理致します)

部署異動等の事情を考慮して、実務従事年数は通算とします。また、申請にあたっては、年齢制限や現職・OB等の区別はありません。
研修会参加単位の取得時期に関する制約もありませんので、「研修単位を先にクリアしておき、将来的に資格審査を受ける」ということも可能です。

本資格取得の方で希望される場合は、本財団賛助会員を窓口とし「固定資産業務管理士」として活動を行うことが可能です。
【お断り】本資格制度は、各種業務受託・派遣紹介等を無条件にお約束するものではございませんので何卒ご了承ください。

* <固定資産業務管理士®>は、センター事務局・㈱日本エム・アイ・エーの登録商標(登録第5804688号)であり、本財団は契約を交わした上で独占使用権を貸与されています。


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