組織・沿革

組織概要

所在地

〒460-0003 愛知県名古屋市中区錦1丁目6番18号 J・伊藤ビル4階
Tel: 052-253-8855 Fax: 052-253-8897

設立 平成21年2月3日
設立者
株式会社 日本エム・アイ・エー
株式会社 総合鑑定調査
設立目的 資産評価、資産管理・運用等に関する研修や調査研究等を通じて地域経営や自治体経営に寄与し、もって地域社会に貢献することを目的とする。

活動

  1. 資産評価、資産管理・運用等に関する調査研究
  2. 地域経営、地域再生等に関する調査研究、コンサルティング及び提言
  3. 地方自治体の行政運営業務に係る研修
  4. 地方自治体の行政運営業務に係る調査研究、コンサルティング及び提言
  5. 地方自治体の行政運営業務に係る情報の提供及び広報、出版
  6. 地方自治体の行政運営業務に係る資格認定及び人材育成並びに労働者派遣
  7. 地方自治体の行政運営支援業務の受託
  8. その他、目的を達成するために必要な事業

組織図



代表者

代表理事 堀川裕已

役員

業務執行理事 山本英次
理事 友松隆利 石橋健一 木下光一
監事 伊藤郁史

本部事務局

事務局長 成田篤


賛助会員


本財団の目的及び事業に賛同する不動産鑑定、測量、電算、税務関係者
一般賛助会員:法人会員/団体会員/個人会員/特別会員(地方自治体及びその職員) 賛助会員一覧
公益賛助会員:本財団の活動趣旨に合致すると理事会が承認した公益活動を行う団体


沿革

昭和59年10月、名古屋市に本部を置く株式会社総合鑑定調査を中心に、固定資産評価事務の適正化、円滑処理を図るための研究会(MIA協会)を発足し、第1回固定資産評価実務研修会を開催。
翌年以降、MIA固定資産評価システム協会の名称で、システムをはじめ会員各社に置いて開発及び処理した固定資産土地評価に関する様々なノウハウを市町村及び関係者に公開・提供するととも、会員向けの業務処理実務研修・講師派遣・コンサルティング等の活動を行う。また、毎年実務テキストを発行し、市町村職員を対象とした研修会・ブロック勉強会等を開催。

平成元年6月にMIA日本固定資産評価システム協議会、平成15年6月にはMIA協議会に改称。平成21年2月、一般財団法人MIA協議会を設立登記。同年4月より新組織として、研修事業、地方自治体の行政運営及び自治体経営に関する調査・研究・提言(MIAアンケート調査実施・MIAレポート配信)等の活動を行っている。
平成29年4月からは、賛助会員企業が幹事を務める「6委員会」の活動をあらたな柱とし、全国各地で【資産評価】【公会計】【リスクマネジメント】【公共事業】【まちづくり・地域創生】【ICT推進】という幅広い分野での活動に取り組んでいる。


年月 内容
S59.10 MIA協会準備会 設立
S59.10 第1回固定資産評価実務研修会 開催(1会場:市町村・税務担当者 200名/以下同)
S60.3 MIA固定資産評価システム協会設立総会
S 60.7〜8 第2回固定資産評価実務研修会 開催(6会場:合計/790名参加)
(中略)
H1.6 MIA日本固定資産評価システム協議会に改称
H15.6 MIA協議会に改称
(中略)
H19.5〜8 第24回固定資産評価実務研修会(25会場:合計/538自治体 1,007名参加)
H19.5〜10 第1回公会計・財産管理実務研修会(11会場:合計/187自治体 235名参加)
H20.5〜7 第25回固定資産評価実務研修会(24会場:合計/529自治体 993名参加)
H20.6〜9 第2回固定資産評価実務研修会(14会場:合計/206自治体 413名参加)
H21.2 一般財団法人 MIA協議会 設立登記
H21.3 任意団体 MIA協議会解散
H21.4 一般財団法人 MIA協議会 活動開始
H21.5〜9 第26回固定資産評価実務研修会(23会場:合計/485自治体 879名参加)
H21.5〜10 第3回公会計・財産管理実務研修会 開催(10会場:合計/93自治体 213名参加)
H22.5〜7 第27回固定資産評価実務研修会(20会場:合計/ 404自治体 709名参加)
H23.5〜10 第28回固定資産評価実務研修会(23会場:合計/487自治体 839名参加)
H24.5〜9 第29回固定資産評価実務研修会(26会場:合計/477自治体 864名参加)
H25.5〜9 第30回固定資産評価実務研修会(29会場:合計/ 599自治体 1,130名参加)
(中略)
H29.4 組織改編を行い、6委員会がそれぞれの分野で、研修会をはじめとする様々な活動を全国で開始

メニューを閉じる